平成の大合併 効果及び問題点
現在の市区町村の数は1750。
明治時代に市町村は幾つあったか知ってますか？
なんと７万も市町村があったのです！
それが「明治の大合併」「昭和の大合併」、今回の「平成の大合併」で1750市区町村（東京23区を含む）まで減りました。
合併が良いかどうかは各市町村で分かれますが、それにしても７万は多過ぎですね。
平成の大合併とは？
平成11年（1999年）から総務省が中心となって行われた市町村合併のことです。自治体を広域化することによって行財政基盤の強化と効率化、また地方分権の推進に対応することなどを目的とするもので、市町村合併特例新法が期限切れとなる平成22年（2010年）3月末に終了しました。
また、総務省は「平成の合併」について次のように公表しています。
合併について、「合併の本来の効果が現れるまでには10年程度の期間が必要であると考えられ、現時点では短期的な影響の分析に止まらざるを得ないが、多くの合併市町村の行政・住民、また世論の合併への評価は大きく分かれている。」とのことです。
そして効果及び問題点は下記の通りです。
≪評価の背景≫
合併による主な効果
①専門職員の配置など住民サービス提供体制の充実強化
②少子高齢化への対応
③広域的なまちづくり
④適正な職員の配置や公共施設の統廃合など行財政の効率化
合併による主な問題点・課題
①周辺部の旧市町村の活力喪失
②住民の声が届きにくくなっている
③住民サービスの低下
④旧市町村地域の伝統・文化、歴史的な地名などの喪失
とりあえず、評価を出すのはまだ早く、10年程度待ちましょう、という事です。
