公務員の人数や給料、国家公務員と地方公務員の違いなど分かりやすく、簡単に説明いたします。
公務員とは 国家公務員と地方公務員の違い
公務員とは、国または地方自治体、地方公共団体等を職務とする人で、国の各機関の職員を国家公務員、地方の自治体や公共団体の職員を地方公務員といいます。
国家公務員は国の機関に属し、給与は国から支給されます。地方公務員は地方公共団体に属し、給与は地方公共団体から支給されます。国家公務員の勤務は日本全国ですが、地方公務員の勤務は特定の地域になります。
国家公務員とは
国家公務員とは、国に勤務する公務員で、日本の行政機関や特定独立行政法人に勤務し、国家公務員法が適用される者を指します。
国家公務員には一般職と特別職に分けられます。一般職は、一般府省に勤務する現業非現業の職員、特定独立行政法人の職員など。特別職は、内閣総理大臣、国務大臣、副大臣、大臣政務官、国会職員、裁判官、裁判所職員、自衛隊員、特定独立行政法人の役員などがあります。
地方公務員とは
地方公務員とは、地方公共団体に勤務するもので、給与も地方公共団体から受けます。また、勤務先は各都道府県や市町村になります。
地方公務員には一般職と特別職に分けられます。一般職は、一般の行政事務に従事する職員、教職員、消防職員、警察職員、単純労務職員、企業職員、技能労務職員など。特別職は、特定の職務を行うために就く職で、地方公共団体の首長、議会の議員、副知事、副市町村長、行政委員会の委員、地方開発事業団の理事及び監事の職、地方公営企業の管理者・企業長、審議会や審査会などの委員、臨時又は非常勤の顧問、特定地方独立行政法人の役員などがあります。
国家公務員と地方公務員の数
2013年公表によると、2012年（平成24年）の日本全国の公務員の数は、302万6391人です。その内、国家公務員は25万7478人、地方公務員は276万8913人になります。
国家公務員の部門別では行政職が最も多く14万4460人、続いて公安職の4万4866人となります。地方公務員の部門別では教育職が最も多く104万7884人、続いて一般行政職の91万5869人となります。
| 公務員数 2012年 | |||
| 地方公務員の数 （人） | 国家公務員の数 （人） | ||
| 合計 | 2768913 | 合計 | 257478 |
| 一般行政職 | 915869 | 行政職 | 144460 |
| 教育職 | 1047884 | 専門行政職 | 8061 |
| 警察職 | 283353 | 税務職 | 53551 |
| 消防職 | 158460 | 公安職 | 44866 |
| 公営企業等会計職 | 363347 | 海事職 | 515 |
|
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教育職 | 177 | |
| 研究職 | 1358 | ||
| 医療職 | 2804 | ||
| 福祉職 | 246 | ||
| 専門スタッフ職 | 194 | ||
| 指定職 | 853 | ||
| 特定任期付職員 | 337 | ||
| 第一号任期付研究員 | 18 | ||
| 第二号任期付研究員 | 38 | ||
国家公務員と地方公務員の給与
2012年（平成24年）の国家公務員と地方公務員の給与です。
月額の平均給与とは、平均給料月額と月ごとに支払われることとされている全手当から時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当を除いた額を合計したものです。
国家公務員の月額平均給料は平均年齢42.8歳で38万2800円。地方公務員の月額平均給料は平均年齢42.7歳で38万826円です。
| 月額 平均給料 | ||
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平均年齢 | 単位：円 |
| 国家公務員 | 42.8 | 382800 |
| 地方公務員 | 42.7 | 380826 |
| ＊国家公務員の平均給料は減額後 | ||
公務員の試験
公務員試験は、人事院等が実施する国家公務員試験と、各地方公共団体が実施する地方公務員試験に大別され、試験の内容は一般的に筆記試験と面接試験からなります。
国家公務員の採用試験は、一般職国家公務員を採用する試験と特別職国家公務員を採用する試験があります。地方公務員試験の採用試験は、一般的な事務や技術的業務に従事する職員を採用する試験があり、上級・中級・初級に区分するなど各地方公共団体によって異なります。
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