国民年金の保険料、厚生年金の保険料、国民年金の金額・支給額、厚生年金の金額・支給額などを分かりやすく、簡単に説明いたします
公的年金とは
年金制度は、老齢期の生活を支えるために年金を給付する役割があります。その年金制度には大きく分けて、公的年金と私的年金があります。
公的年金とは国の組織が運営する年金制度で、20歳以上、60歳未満の人が加入する「国民年金」、民間企業の労働者が加入する「厚生年金」、国家公務員・地方公務員が加入する「共済組合」の大きく3つに分かれます。
全国の年金加入者
2011年の公的年金制度の加入者数は6,775万人で、前年度に比べて51万人減少しています。人口の53.1％を占めています。また、公的年金制度の加入者は人口の53.1％を占めています。
全国の年金受給者
2011年の公的年金、受給者数は6,384万人で前年度に比べて196万人の増加となります。また、基礎年金と厚生年金保険を併給している重複分を控除した場合の受給者数は4,618万人で前年度に比べて92万人の増加となりました。
受給者の年金総額
公的年金受給者の年金総額は52兆2000億円で前年度に比べて1兆1000億円の増加です。 年金額の内訳は厚生年金保険が26兆3000億円で最も多く、国民年金が19兆1000億円、福祉年金が13億円、共済組合が6兆8000億円と続きます。
国民年金とは
国民年金は全ての国民を対象に20才以上、60才未満の人は加入が義務づけられています。国民年金は、全国民に共通する給付として基礎年金が支給されます。また、基礎年金には、老齢基礎年、障害基礎年金、遺族基礎年金の3種類があります。
2011年の国民年金の受給者数は2,912万人で前年度に比べて78万人の増加となります。受給者数の内訳は老齢年金が2,627万人で最も多く、障害年金が174万人、通算老齢年金が99万人、遺族年金が12万人と続きます。 国民年金受給者の年金総額は19兆1168億円で、前年度に比べて5,816億円の増加となります。 その内、老齢年金は17億2398億円で年金総額の90.2％を占めます。
国民年金の保険料 後納制度とは
2013年（平成25年度）の国民年金第1号被保険者及び任意加入被保険者の1か月当たりの保険料は15,040円です。また、国民年金保険料は、納期限より2年を経過した場合、時効によって納付することができなくなりますが、後納制度により、時効で納めることができなかった国民年金保険料について、平成24年10月から平成27年9月までの3年間に限り、過去10年分まで納めることができます。
国民年金の老齢年金 老齢基礎年とは
国民年金の老齢年金、正式名称は老齢基礎年金です。
国民年金の老齢年金とは、一定年齢以上の高齢者に支給される年金で、老齢年金の支給開始年齢は65歳からです。2011年の老齢年金受給者数は2,627万人で、前年度に比べて85万人の増加となります。また、老齢年金は国民年金全体の90.2％を占めます。国民年金総額19兆1,168億円のうち、老齢年金は17兆2398億円です。
厚生年金保険とは
厚生年金保険とは、民間企業の労働者を対象にした年金のことで、国民共通の基礎年金に上乗せして支給されます。また、厚生年金には老齢厚生年金、遺族厚生年金、障害厚生年金などの種類があります。法人事業所は従業員の人数にかかわらず、加入することが求められます。
2011年の適用事業所数は174万5000箇所で、前年度に比べて4000箇所の減少となりました。また、厚生年金保険の受給者数は3047万9000人で、前年度に比べて約100万人減少です。厚生年金額は、公的年金受給者の年金総額52兆2000億円のうち、厚生年金保険は26兆３千億円です。
厚生年金の保険料
2013年（平成25年度）の厚生年金保険の保険料は、毎月の給与（標準報酬月額）と賞与（標準賞与額）に共通の保険料率をかけて計算されます。また、保険料は、事業主と被保険者とが半分ずつ負担します。
厚生年金保険の老齢年金 老齢厚生年金とは
厚生年金保険の老齢年金、正式名称は老齢厚生年金です。
厚生年金の老齢厚生年金とは、厚生年金の受給資格者が退職して65歳に達してから、老齢基礎年金に上乗せしてもらえる年金のことです。1941年に制定された当初は55歳でしたが、現在では65歳に引き上げられています。2011年の老齢厚生年金、受給者数は1383万1000人で、前年に比べると43万人の増加となります。
厚生年金受給者の年金総額26兆3023億円のうち、老齢年金は18兆5,128億円で年金総額の70.4％を占めています。
